19日午後の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=128円20銭台まで下がり、2002年5月以来、約20年ぶりの円安ドル高水準となった。米国の長期金利の上昇で、日米の金利差の拡大が意識され、円を売って金利の高いドルを買う動きが広がっている。

　米国の長期金利の指標となる10年物国債の利回りは18日、2・8%台後半まで上昇した。これを受け、円売りドル買いの動きが加速し、同日の米ニューヨーク外国為替市場でも一時1ドル=127円台まで下落していた。

　3月以降のドルに対する円の下落幅は約13円となり、急速に円安ドル高が進んでいる。物価高を抑えるために利上げを決めた米国と、大規模な金融緩和を続ける日本との間で、金利差が広がっていることが背景にある。

　円安に歯止めがかからない状況について、鈴木俊一財務相は19日午前の閣議後の記者会見で「急激な変動は望ましくない。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りながら適切に対応しなければならない」と改めて警戒感を示した。（細見るい）